実質無料の特定技能外国人人材紹介サービスと助成金シミュレーション

特定技能とは

特定技能とは、2019年（平成31年）4月に創設された外国人を雇用できる在留資格制度です。人手不足が深刻化している介護職、ビルクリーニング業、機械加工などをおこなう素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空運輸業、宿泊業、農業、漁業、食料品の製造や小売をおこなう飲食料品製造業、飲食店やレストランで働く外食業などの関連産業12分野（14業種）で、労働力となる外国人スタッフを受け入れていました。2024年（令和6年）3月29日、さらに物流企業などが雇用できる自動車運送業や、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、16分野になることが決定しました。既存の分野でも、飲食料品製造業にスーパーの惣菜調理の追加や、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業も工業製品製造業分野に統合し業務も鉄鋼業、プラスチック製品製造、縫製が追加になるなど、対象業務が拡大する予定です。

特定技能には、通算5年間働くことができる1号（家族帯同は不可）と、在留期間の期限がなく家族帯同で永住が可能な2号があります。それぞれの定義は、1号は特定産業分野に属する「相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」に従事する外国人向けの在留資格で、2号は特定産業分野に属する「熟練した技能を要する業務」に従事する外国人向けの在留資格になります。特定技能2号は、1号取得後に実務経験や試験合格等で移行が可能です。

特定技能1号を取得するには、介護、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空運輸業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の各分野の技能試験と、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）や日本語能力試験（JLPT）などの日本語試験に合格する必要があります。ただし、すでに他の在留資格である技能実習2号を良好に修了した技能実習生は、技能実習2号移行対象職種と特定技能2号における分野の関連性が認められる場合、試験が免除されます。技能実習は、母国への技能等の移転による国際貢献を目的とした在留資格で、在留期間が通算で最長5年間という期限を定めた有期雇用契約になります。配偶者や家族の帯同はできません。

特定技能は原則どの国籍の方でも取得が可能ですが、2022年12月時点ではベトナム人の割合が1番多く、次いでインドネシア人、フィリピン人、中国人、ミャンマー人、カンボジア人、タイ人、ネパール人となっています。

参考：出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」、「特定技能ガイドブック」

特定技能外国人採用の流れ

ここでは、海外で特定技能の在留資格を取得し日本で就労する外国人を雇用する場合と、技能実習や留学、その他の在留資格を取得し日本国内に既に在留している外国人を雇用する場合の試験合格から入社・就労までの流れや、企業が特定技能外国人を受け入れる際の注意点を解説します。

特定技能外国人採用にかかる費用

ここまで、特定技能制度の概要や採用の流れ、受け入れる事業所がやるべきことなどを紹介してきました。ここでは、人手不足を解消するために外国人を実際に受け入れる場合にかかる費用を、受入れ前と受入れ後に分けて解説します。

受入れ前にかかる費用

特定技能外国人として採用する人材を、人材紹介会社や登録支援機関を利用して人材の紹介を受ける場合、紹介手数料が発生します。国内在住者や技能実習の在留資格を持つ外国人が特定技能に移行するなど、直接雇用をする場合には渡航費や紹介手数料が抑えられ、採用広告費などの人材募集の費用だけで済みます。ただし、海外からの人材を採用する場合は渡航費が発生し、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーから受け入れる場合は送り出し機関の利用が必須のため、費用がかかります。

受入れ後にかかる費用

受け入れ後には、1.雇用にかかる費用と、2.支援にかかる費用がかかります。

1. 雇用にかかる費用
   雇用にかかる費用は、給与や賞与、福利厚生、各種手当などになります。特定技能外国人は日本人よりも安く採用できるわけではなく、日本人と同等か同等以上にあたる金額を設定することが義務づけられています。
2. 支援にかかる費用
   特定技能外国人の受入れ機関は、日常生活や社会生活の支援の実施に関する計画を作成し、支援を行わなければなりません。そのため、事前ガイダンスやオリエンテーション、出入国する際の送迎や住居確保・生活に必要な契約支援、日本語学習のための支援などを行います。これらは、多くの場合登録支援機関へ委託して実施するため、登録支援機関に支払う費用が発生します。自社で行う場合は、委託費用がかかりませんが難易度が高く、自社の人事費用も発生します。

外国人を特定技能制度ではなく、他の在留資格である技能実習制度を利用して受け入れる場合は、監理団体の加入や費用が必要ですが、特定技能制度では加入が必要なく費用がかかりません。

特定技能外国人を採用するなら人材紹介サービスの利用がおすすめ

特定技能外国人の採用や採用・入社後の支援を自社でおこなうことも可能ですが、外国人の採用には、さまざまな書類の作成や支援体制を整える必要があり、余計なコストや不備などのリスクを負ってしまう可能性があります。

人材紹介や登録支援機関サービスで一括で委託する場合は、外国人採用に関する豊富な経験を持っているプロに相談しながら進めることができ、欲しい人材によりマッチした外国人を採用や支援が期待できます。在留資格申請サポートや入管への届け出代行（取次）、航空券手配代行など入国に関する手続きから、就労開始後に義務付けされている外国人支援計画の内容など、初めて外国人を採用する企業にとって大変な業務をサポートしてもらえる心強い存在といえるでしょう。採用や雇用、支援などの費用はかかりますが、国の助成金などをうまく利用することでコストを抑えることができるでしょう。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材確保支援助成金は、労働環境の向上等で人材の確保と定着を目的とした助成金です。さまざまなコースがありますが、外国人労働者就労環境整備助成コースでは、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成されます。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成される制度です。

株式会社フルキャストホールディングス

フルキャストホールディングスの基本情報

本社所在地

東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST

URL

https://www.fullcastholdings.co.jp/service/tokuteiginou/

株式会社フルキャストホールディングスは、フルキャストグループとて人材派遣・紹介・業務委託をおこなっている会社で、特定技能外国人の登録支援機関として、出入国在留管理庁に正式に登録されており、特定技能による外国人の採用を、採用準備から受入れ支援まで、ワンストップでサポートしています。人材紹介サービスでは、提携している海外のトレーニングセンターにて日本語、技能のトレーニングを終え、ある程度日本語でのコミュニケーションが可能で特定技能の資格を取得した人材の紹介が可能です。ミスマッチを防ぐため、人材教育前に事前に意思疎通がしやすい外国人スタッフと面接を行います。また、特定技能外国人人材受入れ支援サービスでは、書類申請・出入国サポートや生活オリエンテーションや住居確保・生活に必要な契約支援などの義務的生活サポートはもちろん、外国語を話せるスタッフによる外国人労働者の相談窓口を設置し、相談・苦情への対応を実施したり、定期的に面談をし、報告書を作成します。外国人スタッフおよび企業側が抱える悩みを万全にサポートします。

アデコ株式会社

アデコの基本情報

本社所在地

東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル

URL

https://www.adecco.co.jp/client/service/perm/foreigner

アデコ株式会社は、人材派遣や人材紹介、人材育成など人財サービスで大手の会社です。特定技能外国人材紹介サービスと登録支援機関サービスがあります。人材サービスのグローバルリーダーであるAdeccoGroupとして、各国の送り出し機関やSNSなどを活用した募集活動に加え、国内外の日本語専門学校と連携し、海外および全国各地の現地での募集活動を行っています。受け入れ側の異文化に対する理解や、接し方などについて事前にトレーニングを実施することで、内定承諾率や就労開始後のリファーラル率を高めることもできます。就業を開始すると母国語が話せるパーソナルコーチが伴走し、業務上の悩みだけでなく、日本での生活全般に関わる支援も行います。それにより高い定着率が期待できます。主な対応産業分野は、製造、飲食料品製造、介護、外食、宿泊、ビルクリーニングなどで、エリアは全国になります。

また、日本語教師向けの指導教材の開発やオンライン研修などを提供する株式会社エルロンと共同で、特定技能ビザ取得のための条件のひとつである「技能試験」合格のためのプログラムを開発。雇用中の外国籍人材の在留資格を特定技能へ切り替えることを望む企業と、特定技能ビザを取得して転職を希望する技能実習生（技能実習2号修了者）に対して、「技能試験」合格向けプログラムを提供し、特定技能ビザの取得を支援しています。

株式会社ウィルオブ・ワーク

ウィルオブ・ワークの基本情報

本社所在地

東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階

URL

https://willof-work.co.jp/corp/service/japanwork/specified-skilled-worker/

株式会社ウィルオブ・ワークは、持続的な成長を目指す日本企業と、より良い就業条件やスキルの取得を求める外国人との架け橋として外国人雇用支援サービス「JapanWork」を運営。外国籍労働者採用活動における有効応募をスクリーニングする求人サービスを展開しています。特定技能や技能実習取得者はもちろん、技術・人文知識・国際、永住者・定住者、留学生など、高い集客力で多様な在留資格の外国人人材を日本企業に紹介。入管庁に特定技能外国人登録支援機関として認定されているため、現状をヒアリングし、採用、ビザ申請支援から就業後のフォローアップまで、即戦力となる特定技能人材の雇用をワンストップでフルサポートしています。ASEAN地域を中心にベトナム、ミャンマー、インドネシアなどで30社以上の海外グループ会社を有しており、特定技能外国人の採用において国内だけでなく、海外からの多国籍な採用も実施しています。

採用後もコーディネーターや現場通訳など、社内に80名以上の外国人社員が在籍し、雇用された本人の母国語で対応できるサポート体制が整っています。主な対応分野は、介護、製造業、外食業、宿泊業です。

株式会社kedomo（ケドモ）

ケドモの基本情報

本社所在地

福岡県福岡市西区愛宕2-1-2-302

URL

https://career.kedomo.com/strengths/

株式会社kedomo（ケドモ）は、外国人に特化した職業紹介を行っており、国内外に広い人材募集ネットワークを持っています。人材を増やしたい時にはさまざまな国の提携教育機関などと連携してスピーディに人材確保ができます。現地教育機関、信頼できるエージェント、SNSを活用して求人を行い、求人票の翻訳はkedomoが行います。企業と人材のレベルに合わせて柔軟に料金を設定し、特に中小企業に寄り添った支援をおこないます。大きな組織ではない分、ヒアリングを元に企業様に必要なサービスを柔軟に提供できることが強みです。

対応している職種は、自動車整備業、ビルクリーニング業、造船・舶用、航空業、宿泊業、飲食料品製造業、外食、建設業、介護、製造業、漁業、農業などになります。

株式会社ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）

ONODERA USER RUNの基本情報

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-3大手センタービル14階

URL

https://onodera-user-run.co.jp/service/

株式会社ONODERA USER RUNは、特定技能に特化した人材紹介会社です。初めての採用でもご安心いただけるよう、アジア各国の自社無償教育拠点（OURアカデミー）できめ細やかな独自の無償教育を行い、日本国内の受入れ施設や企業に紹介、就労開始後の定着支援まで一気通貫のサービスを展開しています。

「海外現地教育プラン」では、介護、外食飲食業、飲食料品製造、建設、宿泊、航空整備、グランドハンドリングなどの教育や日本語教育を実施し、特定技能試験とある程度の日本語での日常会話が理解できることを証明する、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上合格まで事前教育をします。内定通知書、採用協定書、入国管理局、送り出し国労働省認定書類などの書類の申請をサポートします。「教育」、「面接手配」、「ビザ申請」が1つにまとめたわかりやすい料金体系になっています。