建設業の特定技能とは？受入れ要件や就業者条件、建設業特定技能試験などを解説

土木区分

土木区分では、指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事することができます。

主な業務内容

1. 型枠施工
2. コンクリート圧送
3. トンネル推進工
4. 建設機械施工
5. 土工
6. 鉄筋施工
7. とび
8. 海洋土木工
9. その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業

想定される関連業務

1. 原材料・部品の調達・搬送
2. 機器・装置・工具等の保守管理
3. 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
4. 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業

建築区分

建築区分では、指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築もしくは移転又は修繕もしくは模様替えに係る作業等に従事することができます。

主な業務内容

1. 型枠施工
2. 左官
3. コンクリート圧送
4. 屋根ふき
5. 土工
6. 鉄筋施工
7. 鉄筋継手
8. 内装仕上げ
9. 表装
10. とび
11. 建築大工
12. 建築板金
13. 吹付ウレタン断熱
14. その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業

想定される関連業務

1. 原材料・部品の調達・搬送
2. 機器・装置・工具等の保守管理
3. 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
4. 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
5. 清掃・保守管理作業
6. その他、主たる業務に付随して行う作業

ライフライン・設備

ライフライン・設備区分では、指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更または修理に係る作業等に従事することができます。

主な業務内容

1. 電気通信
2. 配管
3. 建築板金
4. 保温保冷
5. その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

想定される関連業務

1. 原材料・部品の調達・搬送
2. 機器・装置・工具等の保守管理
3. 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
4. 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
5. 清掃・保守管理作業
6. その他、主たる業務に付随して行う作業

※参考：法務省・国土交通省特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領

建設業法第3条許可の取得

建設分野特定技能外国人の受入企業は、建設業法第3条の許可を受けていることが必要です。具体的には、建設特定技能受入計画に建設業許可番号を記載し、有効期間内の建設業許可通知書（許可通知書または許可証明書）の写しが必要となります。

建設業法第3条の許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、すべての建設業者に取得が求められます。土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業記の28の業種ごとに行われ、営業する業種ごとに取得する必要があります。

※参考：国土交通省「建設業許可（建設業法第3条）」

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録

2019年4月から一般財団法人建設業振興基金によって運用が開始された建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者の資格、現場の就業履歴、社会保険の加入状況等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録された情報を元に、技能者の評価が適切に行われ処遇の改善に結びつけることや、技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境を作ることを目的としています。

建設特定技能受入計画の認定要件の1つとして、受入企業と1号特定技能外国人の建設建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が必要です。具体的には、建設特定技能受入計画に建設キャリアアップシステム登録後に交付される建設キャリアアップシステム事業所番号（事業者ID）を記載し、事業者IDを確認する書類が必要となります。これに加えて、日本国内に在留している外国人を雇用する場合には、建設キャリアアップ技能者IDを記載し、建設キャリアアップカードの写しが必要となります。また、海外から来日する外国人を雇用する場合には、入国後原則として1ヶ月以内に技能者IDを記載し、建設キャリアアップカードの写しが必要となります。

建設キャリアアップシステムの申請方法は、インターネット申請と窓口（認定登録機関）申請の2つの方法があります。くわしくは、運営主体である一般財団法人建設業振興基金のホームページをご確認ください。

参考：一般社団法人建設技能人材機構「建設キャリアアップシステムへの登録」

建設技能人材機構（JAC）への加入

建設分野の特定技能外国人を受入れるためには、国内唯一の特定技能外国人受入事業実施法人である、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必要です。建設技能人材機構（JAC）の会員になるには、1.正会員団体の会員になるルート、2.JACの賛助会員になるルートの2つがあります。

建設分野特定技能で海外から来日する外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約を結ぶ
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 在留資格認定証明書の受領
6. 在外公館での査証（ビザ）発給申請
7. 査証（ビザ）の受領
8. 入国
9. 就労開始

建設分野特定技能で日本国内に在留している外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格の変更許可申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 「特定技能1号」への在留資格変更
6. 就労開始

どちらも契約締結後に受入れ機関等による事前ガイダンスや健康診断を実施し、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請をする場合は、受入れ機関の概要、特定技能雇用契約書の写し、1号特定技能外国人支援計画、日本語能力を証明する資料、技能を証明する資料などを提出します。受け入れた事業所は、外国人と結んだ雇用契約を確実に履行し、外国人への生活支援などを適切に実施し、出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出が義務となっています。

また、フィリピン人の特定技能外国人を受け入れる場合は、独自のルールがあります。日本の受け入れ機関は、フィリピン政府からの認定を受けた送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められ、送出機関との間で人材の募集や雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められます。また、労働条件を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等をフィリピンの移住労働者事務所（MWO）に郵送する必要があります。

※参考：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」、「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」

1.建設分野特定技能1号評価試験・技能検定3級

建設分野特定技能評価試験は、一般社団法人建設技能人材機構が主催しており、日本の建設業界で働くために必要な能力を備えているかを判定します。 試験は、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分で実施されています。業務区分「土木」の技能評価試験に合格すると、型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工などの土木工事に携わる仕事に、業務区分「建築」の技能評価試験に合格すると、型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱などの建築工事に携わる仕事に就くことができ、業務区分「ライフライン・設備」の技能評価試験に合格すると、電気通信、配管、建築板金、保温保冷などのライフライン・設備に携わる仕事に就くことができるようになります。

受験資格は、日本国内で建設分野に就業する意思のある日本国籍以外の外国人で、試験日に満17歳以上（インドネシア国籍の人は、満18歳以上）である必要があります。 学科試験と実技試験があり、どちらもコンピューターを利用したCBT（ComputerBasedTesting）で国内外で行われます。出題形式は真偽法・2〜4択式で、合格基準は合計点の65％以上、試験時間は学科試験は60分、実技試験は40分です。合格発表や合格者数、合格率などの試験結果情報や、学科試験、実技試験どちらもテキストやサンプル問題、参考資料は一般社団法人建設技能人材機構（JAC）のホームページからダウンロードできます。試験は日本語での開催ですが、テキストは日本語版の他にも、英語版、インドネシア語版、ベトナム語版、タガログ語版、ウズベク語版、クメール語版、シンハラ語版、タミル語版、ネパール語版、ベンガル語版、モンゴル語版、タイ語版、中国語版などの各国語に翻訳されたものが公開されています。受験予約申し込みは、試験運営サービスのプロメトリック（Prometric）のWebサイトより行うことができます。試験についての詳しい情報は、（一社）建設技能人材機構のWebサイトでご確認ください。

技能検定とは、働くうえで身につけるまたは必要とされる技能の習得レベルを評価する日本人も受験する国家検定です。特定技能制度とは別の日本に滞在するための在留資格である技能実習生を対象とした随時試験があり、技能実習更新のために受験します。基礎級、3級、2級の3つの階級があり、3級は、初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度になります。3級は、基礎級合格者が対象です。 学科試験と実技試験があり、3級の学科試験の出題形式は二者択一式で、合格基準は概ね60～70点以上、実技試験は製作等作業試験、判断等試験、計画立案等作業試験のうちから1つ以上で行われ、2〜3時間かかります。合格基準は60点以上です。

※参考：厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」

2.日本語能力試験・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

日本語能力試験は、文字や語彙、文法の知識や、実際のコミュニケーションがとれるかを総合的に判断する学科試験で、コンピュータを使って四肢択一で解答するCBT（ComputerBasedTesting／コンピューター・ベースド・テスティング）⽅式で実施されます。レベルは5段階あり、建設分野の特定技能ではN4（基本的な日本語の理解）以上が必要となります。母語が日本語でない方であれば、年齢国籍問わず受験が可能です。合格発表は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験公式サイト上で公開されています。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、日本国内での生活の場面で求められる日本語のコミュニケーション能力を判定する学科試験で、コンピュータを使って解答するCBT（ComputerBasedTesting）⽅式で実施されます。受験資格は、日本国籍を持たず、日本語を母語としない者であること、試験日にインドネシア国籍の方は満18歳以上、ミャンマー国籍の場合、満17歳以上である必要があります。また、日本国内で受験する場合は在留資格が必要となります。テスト結果は、当日終了後、パソコン画面に総合得点と判定結果が表示されます。

※参考：PROMETRICSpecifiedSkilledWorkerTests「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」、国際交流基金・日本国際教育支援協会「試験科目と問題の構成」