航空運輸業
航空運輸業の特定技能
本分野は、技能実習生からの移行が主となります。ただし、無試験移行は対象外です。
- 就業者条件
- ①+②(②はどちらか1つ合格)
- ①航空分野技能評価試験合格
- ②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
- ②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生の無条件変更は不可です(評価試験・日本能力試験免除はありません)
- 雇用人数条件
- 無制限
- 特徴
- 本業界は、特定技能試験の開始が不定期のため、技能実習生からの移行を主とします。まずは技能実習生の受け入れをご検討ください。
- 実施予定国
- 国内外
- 試験言語
- 日本語
- 実施方法
- 筆記及び実技
- 実施回数
- 1~2回程度
- 試験内容
-
- 空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
- 航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
航空運輸業の技能実習生
- 就業者条件
- 自国から呼び寄せ
- 雇用企業条件
- 従業員数30名以下の法人は12か月以内3名まで、3年で延べ9名まで受け入れ可能
- 特徴
- 受け入れ人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。本業種は、技能実習生からの無試験移行ができません。事業計画時に技能実習3年+特定技能5年=8年という計算は確定できませんが、特定技能評価試験内容が比較的簡単なため、技能実習生経験者は、まず合格すると予想されます。