航空の特定技能とは？受入れ要件や就業者条件、その他の在留資格も解説

空港グランドハンドリング

空港グランドハンドリングは、航空機地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務、手荷物・貨物の航空機搭降載業務、航空機内外の清掃整備業務が対象となります。

特定技能1号の外国人は、社内資格等を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等に従事し、特定技能2号の外国人は、社内資格等を有する指導者やチームリーダーとして、地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等に従事し、工程を管理します。

航空機整備

航空機整備は、運航整備、機体整備、装備品・原動機整備等において行う航空機の機体、装備品又は部品の整備業務全般が対象となります。

特定技能1号の外国人は、機体や装備品等の整備業務等を行い、特定技能2号の外国人は、自らの判断により機体、装備品等の専門的・技術的な整備業務等を行えるレベルになります。また、付随する関連業務として事務作業、作業場所の整理整頓や清掃、積雪時における作業場所の除雪作業などを行うことが可能です。ただし、関連業務のみの作業を行うことは認められていません。

特定技能所属機関に対して特に課す条件

特定技能所属機関は、空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者もしくは、航空運送事業者または航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者もしくは、当該事業者から業務の委託を受ける事業者であることが必要です。航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書には、以下のように記載されています。

1. 空港グランドハンドリングの業務区分の特定技能外国人を受け入れる場合
   空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）第12条第1項もしくは第12条の2第1項の承認を受けた者（航空法（昭和27年法律第231号）第100条第1項の許可を受けた者を含む。）もしくは同規則第13条第1項の承認を受けた者もしくは同規則第12条第1項、第12条の2第1項もしくは第13条第1項の規定に準じて定められた条例、規則その他の規程の規定に相当するものに基づき空港管理者により営業を行うことを認められた者で、空港グランドハンドリングを営む者
2. 航空機整備の業務区分の特定技能外国人を受け入れる場合
   航空法（昭和27年法律第231号）第20条第1項第3号、第4号もしくは第7号の能力について同項の国土交通大臣による認定を受けた者もしくは当該者から業務の委託を受けた者

• 法務省・国土交通省「航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」

「航空分野特定技能協議会」の構成員になり協力を行う

特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる前に、国土交通省が設置する「航空分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。航空分野特定技能協議会は、有識者、特定技能所属機関、登録支援機関、航空事業者団体、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省によって構成されています。特定技能外国人の適正な受入れ及び保護を行うため、また、各地域の特定技能所属機関が必要な特定技能外国人を受け入れるため、構成員が相互に連絡を図ることおよび必要な措置を講じることを目的としています。

特定技能所属機関は、航空分野の特定技能を所管する国土交通省や協議会が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行う必要があります。また、特定技能所属機関が登録支援機関に委託する場合にも、その登録支援機関は航空分野特定技能協議会に加入し、必要な協力を行います。届出書類等の提出は、協議会事務局（国土交通省航空局）に電子メールで送りますが、困難な場合は空港グランドハンドリングは「航空ネットワーク企画課」、航空機整備は「安全政策課乗員政策室」あてに郵送することも可能です。

• 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-航空分野の基準について」
• 「航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
• 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」

航空特定技能で海外から来日する外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約を結ぶ
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 在留資格認定証明書の受領
6. 在外公館での査証（ビザ）発給申請
7. 査証（ビザ）の受領
8. 入国
9. 就労開始

航空特定技能で日本国内に在留している外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格の変更許可申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 特定技能1号」への在留資格変更
6. 就労開始

どちらも契約締結後に受入れ機関等による事前ガイダンスや健康診断を実施し、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請をする場合は、受入れ機関の概要、特定技能雇用契約書の写し、1号特定技能外国人支援計画、日本語能力を証明する資料、技能を証明する資料などを提出します。受け入れた事業所は、外国人と結んだ雇用契約を確実に履行し、外国人への生活支援などを適切に実施し、出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出が義務となっています。

また、フィリピン人の特定技能外国人を受け入れる場合は、独自のルールがあります。日本の受け入れ機関は、フィリピン政府からの認定を受けた送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められ、送出機関との間で人材の募集や雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められます。また、労働条件を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等をフィリピンの移住労働者事務所（MWO）に郵送する必要があります。

• 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」
• 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」

1.航空分野特定技能1号評価試験

航空分野特定技能1号試験は空港グランドハンドリングと航空機整備に分かれており、公益社団法人日本航空技術協会（JAEA）が運営しています。 空港グランドハンドリングの試験は、社内資格等を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、地上走行支援業務（空港における航空機の誘導・けん引の補佐）、手荷物・貨物取扱業務等に従事できるレベルであることを、航空機整備の試験は、機体、装備品等の整備業務等に従事できるレベルであることを認定します。

2.日本語能力試験・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

1号特定技能外国人に求められる日本語水準は「分野所管行政機関が定める試験等により確認する」とされており、航空分野特定技能では日本語能力試験（N4以上）もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必要です。語学力は「日本語教育の参照枠」のA2相当（基礎段階の言語使用者）以上の水準が求められます。日本語能力試験は、文字や語彙、文法の知識や、実際のコミュニケーションがとれるかを総合的に判断する学科試験で、コンピュータを使って四肢択一で解答するCBT（ComputerBasedTesting/コンピューター・ベースド・テスティング）⽅式で実施されます。レベルは5段階あり、航空分野の特定技能ではN4（基本的な日本語の理解）以上が必要となります。母語が日本語でない方であれば、年齢国籍問わず受験が可能です。合格発表は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験公式サイト上で公開されています。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、日本国内での生活の場面で求められる日本語のコミュニケーション能力を判定する学科試験で、コンピュータを使って解答するCBT（ComputerBasedTesting）⽅式で実施されます。受験資格は、日本国籍を持たず、日本語を母語としない者であること、試験日にインドネシア国籍の方は満18歳以上、ミャンマー国籍の場合、満17歳以上である必要があります。また、日本国内で受験する場合は在留資格が必要となります。テスト結果は、当日終了後、パソコン画面に総合得点と判定結果が表示されます。

• PROMETRICSpecifiedSkilledWorkerTests「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」
• 国際交流基金・日本国際教育支援協会「試験科目と問題の構成」

試験免除の要件

外国人の在留資格は、特定技能の他に海外への技能移転を目的としている技能実習があります。航空分野の空港グランドハンドリングに関する第2号技能実習を良好に修了した外国人は、航空分野特定技能1号評価試験が免除されます。ただし、航空機整備業務は移行できる技能実習の対象区分がないので、特定技能試験を受ける必要があります。