宿泊業の特定技能とは？受入れ要件や就業者条件、試験の詳細も解説

対応可能な業務

宿泊業分野の特定技能の業務は、主に旅館やホテルにおけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供業務です。

主な業務内容

1. フロント業務（チェックイン/アウト、周辺の観光地情報の案内、ホテル発着ツアーの手配など）
2. 企画・広報業務（キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成、HP、SNS等による情報発信など）
3. 接客業務（旅館やホテル内での案内、宿泊客からの問い合わせ対応など）
4. レストランサービス業務（注文への応対やサービス（配膳・片付け）、料理の下ごしらえ・盛りつけ等の業務など）

想定される関連業務

1. 旅館やホテル内における販売
2. 備品の点検・交換等

関連業務だけに従事することは認められません。また、特定技能2号の場合は、これらの業務に加え、複数の従業員に指導をおこないます。

• 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容（JobDescription）」
• 厚生労働省「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

受入れ人数の上限と期間

特定技能制度は基本的に介護と建設分野以外受け入れ人数の制限はありません。宿泊業分野の特定技能は1号と2号があり、特定技能1号からスタートし、要件を満たすことで特定技能2号に進むことができます。特定技能1号の在留期間は通算で最長5年、特定技能2号は期間の制限がありません。

外国人は国内外から受け入れが可能ですが、雇用契約する前に、宿泊業分野特定技能1号評価試験や日本語に関する試験に合格する必要があります。宿泊業分野特定技能1号評価試験は、試験日に17歳以上（インドネシア国籍の人は18歳以上）であることや、国内の場合は在留資格があること（短期滞在も可）が受験する条件になります。

雇用形態と労働条件

宿泊業分野の特定技能制度の雇用形態は、原則として正社員・フルタイムでの直接雇用のみです。派遣雇用が認められているのは農業分野・漁業分野だけとなっています。週5日、30時間以上の勤務が必要となり、アルバイトやパート、派遣といった短時間での雇用形態は認められていません。受け入れ企業は、外国人と結ぶ雇用契約が適切であり労働、社会保険、租税に関する法令を順守していることや、外国人を支援する体制があることなどの受入れ基準を満たす必要があります。雇用契約が満たすべき基準の1つには、外国人であることを理由として報酬や労働時間、労働条件、職場環境などに差別的な取り扱いがなされていないことが必要となります。そのため、労働する特定技能外国人に支払われる報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であることが求められ、時間外手当、深夜手当、休日手当などの各種手当についても、日本人の従業員に対する待遇と同様にする必要があります。特定技能外国人が母国への一時帰国を望んだら、やむを得ない場合を除き、有給休暇を許可する必要があります。また、生活オリエンテーション、出入国する際の送迎、住居の確保、生活のための日本語教育、相談・苦情、定期的な面談、転職支援（自己都合退職以外）、行政機関への通報などの海外からの入国前から出国までの就労と生活を支援する体制も、事前に支援計画の策定が必要です。

受け入れ企業の要件

宿泊業分野で特定技能外国人を受け入れる場合、業務内容が厚生労働省が公表している職務記述書に適合しているかという他にも、いくつかの条件があります。ここでは、その内容を解説します。

特定技能「宿泊業」試験合格から就労までの流れ

ここでは、海外で宿泊業特定技能の在留資格を取得し日本で就労する外国人を雇用する場合と、技能実習や留学、その他の在留資格を取得し日本国内に既に在留している外国人を雇用する場合の試験合格から就労までの流れをご紹介します。

宿泊分野特定技能1号評価試験と語学試験の合格が条件

外国籍の方の宿泊業分野の特定技能取得には、宿泊業の一定の専門性・技能及び日本語能力を証明するために、以下の試験両方に合格する必要があります。

1. 宿泊分野特定技能1号評価試験
2. 日本語能力試験（N4以上）もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

ここでは、それぞれの試験をくわしく紹介していきます。

宿泊業技能実習制度

在留資格「技能実習」とは、外国人技能実習制度を利用して「技能実習生」となり、最長5年間日本に滞在するための在留資格です。監理団体を介して受け入れを行う団体監理型と企業自身で受け入れを行う企業単独型の受け入れ方法により2つに分類され、その中で1号、2号、3号と3つの区分があります。技能実習の目的は、日本の技術や知識などを本国に持ち帰って広める国際貢献のためのものであるため、母国へ帰国するのが基本となりますが、宿泊業は技能実習2号移行対象職種のため、宿泊業分野の技能実習制度の2号を良好に修了した外国人は、日本から出国せず宿泊業特定技能に移行することや、帰国している人材を呼び寄せることも可能です。技能実習は無試験で日本に来られるため、特定技能よりも人材が豊富に集まることもあり宿泊の分野では技能実習での受け入れが一般的でした。今後技能実習が廃止され、特定技能への移行を目的とした育成就労制度が施行されるため、特定技能での受け入れが増加していくでしょう。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

日本もしくは外国の大学や専門学校を卒業し、宿泊業と関連する学歴もしくは宿泊業で正社員として10年以上の勤務経験を有する外国人は、就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の申請ができます。国際業務の頭文字を取って通称「技人国」と呼ばれます。「技術・人文知識」の業務は、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務」と定義されており、ホテルの場合、インバウンドマーケティングや外国人スタッフの人事労務管理などが対象となります。「国際業務」の業務は、「外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務」として、通訳や翻訳などの業務が対象となります。出入国在留管理庁が公開している「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」の資料によると、以下のような許可事例が紹介されています。

1. 本国において大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき、月額約22万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの
2. 本国において大学を卒業した者が、本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務、従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの
3. 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が、本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、集客拡大のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けの宣伝媒体（ホームページなど）作成などの広報業務等に従事するもの

特定技能との違いは、大学などで学んだ知識や実務経験が必要なところや、学術的素養を背景とした業務を対象にしている点になります。そのため、ホテルの業務で主に客室の清掃、ベッドメイキングなどの単純労働を行う場合は、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ではなく、特定技能での受け入れとなります。

• 出入国在留管理庁「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」