農業の特定技能とは？受入れ要件や就業者条件、試験の詳細も解説

耕種農業全般

耕種農業全般は、農栽培管理、農産物の集出荷・選別等の農作業が対象となります。

従事する主な業務

• 各作物に応じた土壌づくり
• 施肥作業
• 種子・苗木の取扱い
• 資材・装置の取扱い
• 栽培に関する作業
• 安全衛生業務

想定される関連業務

• 特定技能所属機関（または派遣先事業者）が生産した農畜産物を原料・材料とした製造・加工の作業
• 農畜産物の生産に伴う副産物（稲わら、家畜排泄物等）を使用した製造・加工の作業
• 農畜産物（上記機関が生産したものを含む）の運搬、陳列または販売
• 農畜産物を原料に製造・加工された製品（該当機関が生産したものを含む）の運搬、陳列または販売
• 農畜産物の副産物を原料に製造・加工された製品（たい肥・飼料等を含む）の運搬、陳列または販売
• 特定技能所属機関（または派遣先事業者）において日本人が通常従事する耕種農業・畜産農業関連の作業（例：複合経営での業務横断、冬季の除雪作業など）

関連業務だけに従事することは認められません。

畜産農業全般

畜産農業全般は、農飼養管理、畜産物の集出荷・選別等の農作業が対象となります。

従事する主な業務（畜産農業）

• 各畜種に応じた器具の取扱い
• 個体の取扱い・観察
• 飼養管理
• 生産物の取扱い
• 安全衛生業務

想定される関連業務

• 特定技能所属機関（または派遣先事業者）が生産した農畜産物を原料・材料の一部として使用する製造または加工の作業
• 農畜産物の生産に伴う副産物（稲わら、家畜排泄物等）を使用した製造または加工の作業
• 農畜産物（該当機関が生産したものを含む）の運搬、陳列または販売の作業
• 農畜産物を原料として製造・加工された製品（該当機関が関与した場合に限る）の運搬、陳列または販売の作業
• 副産物を原料として製造・加工された製品（たい肥、飼料等）の運搬、陳列または販売の作業
• 特定技能所属機関（または派遣先事業者）で日本人が通常従事している作業
  ※例：畜産と耕種農業の複合経営による業務横断、冬季の除雪作業など

こちらも、関連業務だけに従事することは認められません。また、特定技能2号の場合は、耕種農業もしくは畜産農業のこれらの業務に加え、管理業務も行います。

• 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容（JobDescription）」
• 厚生労働省「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

過去5年以内に同一の労働者を6ヶ月以上継続して雇用した経験

農業者等が特定技能所属機関として特定技能外国人を直接雇用する場合、過去5年以内に技能実習生を含む同一の労働者を少なくとも6ヶ月以上継続して雇用した経験またはこれに準ずる経験がなければなりません。これに準ずる経験とは、過去5年以内に6ヶ月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験をいいます。また、労働者派遣による場合は、派遣先は過去5年以内に技能実習生を含む同一の労働者を少なくとも6ヶ月以上継続して雇用した経験があるか、または派遣先責任者講習その他労働者派遣法における派遣先の講ずべき措置等の解説が行われる講習（都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習等）を受講した者を派遣先責任者として選任していることが必要となります。

「農業分野特定技能協議会」の構成員になり協力を行う

特定技能所属機関は、農業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会である「農業特定技能協議会」に加入しなければなりません。令和6年2月15日の告示改正により、特定技能協議会への加入時期が見直され、受入れ企業が初めて特定技能外国人を受入れようとする場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、特定技能協議会に加入することが義務付けられることになりました。

農業分野特定技能協議会は、農業分野の受入れ機関、農林水産省、制度所管省庁（出入国在留管理庁、警察庁、厚労省、外務省）、（公社）日本農業法人協会全国農業協同組合中央会（一社）全国農業会議所などによって構成されています。構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人が受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握しての必要な対応等を実施しています。

協議会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人が受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握しての必要な対応等を実施しています。農業分野で特定技能外国人を受け入れる場合は、協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うことも条件となっています。

• 農林水産省「農業特定技能協議会加入フロー図」
• 厚生労働省「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」
• 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」

1.農業経営を行う者または農業に関連する業務を行っている者であること

「農業に関連する業務を行っている者」とは、農畜産物の集荷、加工、販売、営農・技術指導を行う生産者団体などを指し、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者が組織する事業協同組合等になります。

2.地方公共団体または農業経営か農業に関連する業務を行っている者が資本金の過半数を出資していること

両者が出資している場合には、その合計が資本金の過半数になっていれば差し支えありません。

3.地方公共団体の職員または農業経営か農業に関連する業務を行っている者、もしくはその役員もしくは職員が役員であることその他地方公共団体、または農業か農業に関連する業務を行っている者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること

農業分野において、労働者派遣形態により特定技能外国人を受け入れる場合は、「業務執行に実質的に関与していると認められる者」は、継続して業務執行に実質的に関与しなければなりません。

4.国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること

「特定機関」は、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針」（平成29年12月15日内閣総理大臣決定）第4による特定機関の基準適合性についての確認を受けており、適正に外国人農業支援人材を派遣先農業経営体に派遣したことがある特定機関であることが必要です。

• 法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」

農業特定技能で海外から来日する外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約を結ぶ
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 在留資格認定証明書の受領
6. 在外公館での査証（ビザ）発給申請
7. 査証（ビザ）の受領
8. 入国
9. 就労開始

農業特定技能で日本国内に在留している外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格の変更許可申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 「特定技能1号」への在留資格変更
6. 就労開始

どちらも契約締結後に受入れ機関等による事前ガイダンスや健康診断を実施し、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請をする場合は、受入れ機関の概要、特定技能雇用契約書の写し、1号特定技能外国人支援計画、日本語能力を証明する資料、技能を証明する資料などを提出します。受け入れた事業所は、外国人と結んだ雇用契約を確実に履行し、外国人への生活支援などを適切に実施し、出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出が義務となっています。また、フィリピン人の特定技能外国人を受け入れる場合は、独自のルールがあります。日本の受け入れ機関は、フィリピン政府からの認定を受けた送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められ、送出機関との間で人材の募集や雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められます。また、労働条件を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等をフィリピンの移住労働者事務所（MWO）に郵送する必要があります。

• 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」
• フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」

1.1号農業技能測定試験（AgricultureSkillAssessmentTestLevel1）

2.日本語能力試験・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

1号特定技能外国人に求められる日本語水準は「分野所管行政機関が定める試験等により確認する」とされており、農業分野特定技能では日本語能力試験（N4以上）もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必要です。語学力は「日本語教育の参照枠」のA2相当（基礎段階の言語使用者）以上の水準が求められます。

日本語能力試験は、文字や語彙、文法の知識や、実際のコミュニケーションがとれるかを総合的に判断する学科試験で、コンピュータを使って四肢択一の出題形式で解答するCBT（ComputerBasedTesting/コンピューター・ベースド・テスティング）⽅式で実施されます。レベルは5段階あり、農業分野の特定技能ではN4（基本的な日本語の理解）以上が必要となります。母語が日本語でない方であれば、年齢国籍問わず受験が可能です。合格発表は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験公式サイト上で公開されています。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、日本国内での生活の場面で求められる日本語のコミュニケーション能力を判定する学科試験で、コンピュータを使って解答するCBT（ComputerBasedTesting）⽅式で実施されます。受験資格は、日本国籍を持たず、日本語を母語としない者であること、試験日にインドネシア国籍の方は満18歳以上、ミャンマー国籍の場合、満17歳以上である必要があります。また、日本国内で受験する場合は在留資格が必要となります。テスト結果は、当日終了後、パソコン画面に総合得点と判定結果が表示されます。

• PROMETRICSpecifiedSkilledWorkerTests「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」
• 国際交流基金・日本国際教育支援協会「試験科目と問題の構成」