ビルクリーニングの特定技能とは？受入れ要件や就業者条件、その他の在留資格も解説

1.建築物環境衛生総合管理業の登録

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を受入れられるのは、都道府県より建築物清掃業の登録（建築物衛生法第12条の2第1項第1号に規定）を受けているか、建築物環境衛生総合管理業（建築物衛生法第12条の2第1項第8号に規定）の登録を受けている事業所になります。

特定技能の在留資格申請時に、このいずれかの登録証明書の提出が必要となります。

建築物環境衛生総合管理業に登録するためには、真空掃除機、床みがき機、残留塩素測定器、浮遊粉塵測定器などの物的要件や、ビルクリーニング技能検定に合格するなどで資格が取れる「統括管理者」や、空気環境測定実施者講習会修了者などがなれる「空気環境測定実施者」、清掃作業の監督を行う者としての資格である「清掃作業監督者」などの人的要件があります。

2.ビルクリーニング分野特定技能協議会の加入

特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる前に、ビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。

ビルクリーニング分野特定技能協議会は、法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省、「1号構成員」と呼ばれる受入れ企業、「2号構成員」と呼ばれる公益社団法人全国ビルメンテナンス協会によって構成されています。協議会の構成員が適切な受入れや保護をするために必要な情報を共有し、関係する機関の連携をより密接にすることや、地域の人手不足を正確に把握し、適切な受入れをするために必要な対策をとること、そして制度の運用の協議を行うことを目的としています。

特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること、協議会に対し必要な協力を行うこと、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うことも受け入れ条件となっています。

参考：厚生労働省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」、「ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」について）」、出入国在留管理庁「特定技能 ガイドブック」

ビルクリーニング特定技能で海外から来日する外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約を結ぶ
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 在留資格認定証明書の受領
6. 在外公館での査証（ビザ）発給申請
7. 査証（ビザ）の受領
8. 入国
9. 就労開始

ビルクリーニング特定技能で日本国内に在留している外国人を採用する場合

1. 外国人が試験に合格または技能実習2号を修了
2. 特定技能の外国人労働者と雇用契約
3. 特定技能の外国人労働者への支援計画を策定
4. 在留資格の変更許可申請を地方出入国在留管理局に提出
5. 「特定技能1号」への在留資格変更
6. 就労開始

どちらも契約締結後に受入れ機関等による事前ガイダンスや健康診断を実施し、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請をする場合は、受入れ機関の概要 、特定技能雇用契約書の写し、1号特定技能外国人支援計画 、日本語能力を証明する資料 、技能を証明する資料などを提出します。受け入れた事業所は、外国人と結んだ雇用契約を確実に履行し、外国人への生活支援などを適切に実施し、出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出が義務となっています。

また、フィリピン人の特定技能外国人を受け入れる場合は、独自のルールがあります。日本の受け入れ機関は、フィリピン政府からの認定を受けた送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められ、送出機関との間で人材の募集や雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められます。また、労働条件を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等をフィリピンの移住労働者事務所（MWO）に郵送する必要があります。

参考：出入国在留管理庁「特定技能 ガイドブック」、「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」

1.ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

ビルクリーニング分野特定技能試験は、オフィスビルや病院、商業施設など多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）の内部を対象に、 場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、 方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルであることを認定するものです。

受験者は、日本語（漢字にひらがなルビあり）による実技試験（判断試験・作業試験）を行い合否が決まります。この試験の合格者は、ビルクリーニング分野において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。出題内容はある程度容易なため、特定技能を直接受験しても相当な割合で合格可能でしょう。

この試験は、厚労省と公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 Japan Building Maintenance Association（略称：JBMA）が連携し、協会が運営しているビルメンテナンス関連の総合サイト「ビルメンWEB」では、最新の試験日や申込受付期間、国内国外の開催国それぞれの受検案内などの試験情報（日本国政府や開催国政府指示により変更あり）が公開されています。

また、ビルクリーニング分野の特定技能2号の在留資格得るためには、「ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験」に合格するか、国家資格である「ビルクリーニング技能検定（ビルクリーニング技能士）1級試験」に合格した上で、現場管理の実務経験が証明される必要があります。

その他の経験者向けの清掃やビルの管理の資格には、すでに清掃の仕事をしている人向けの「病院清掃受託責任者」や、ビルの設備管理や衛生管理を統括する「建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）」、建築物維持管理業務における清掃作業品質や業務管理体制を評価・改善する「建築物清掃管理評価資格者（インスペクター）」、一般財団法人建築物管理訓練センターで開催され、電気、空調、給排水、建築など、ビル管理に関する幅広い知識が問われる「ビル設備管理技能士」、学校や病院、映画館、ホテル、デパート、オフィスビルなどの特定建築物を定期的に点検・検査し、特定行政庁へ報告することができる国家資格「特定建築物調査員」や、日本建築防災協が講習を開催している防火設備定期検査を行うことができる国家資格「防火設備検査員」などがあります。

2.日本語能力試験・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

日本語能力試験は、文字や語彙、文法の知識や、実際のコミュニケーションがとれるかを総合的に判断する学科試験で、コンピュータを使って四肢択一で解答するCBT（Computer Based Testing／コンピューター・ベースド・テスティング）⽅式で実施されます。レベルは5段階あり、ビルクリーニング分野の特定技能ではN4（基本的な日本語の理解）以上が必要となります。母語が日本語でない方であれば、年齢国籍問わず受験が可能です。合格発表は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験公式サイト上で公開されています。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、日本国内での生活の場面で求められる日本語のコミュニケーション能力を判定する学科試験で、コンピュータを使って解答するCBT（Computer Based Testing）⽅式で実施されます。受験資格は、日本国籍を持たず、日本語を母語としない者であること、試験日にインドネシア国籍の方は満18歳以上、ミャンマー国籍の場合、満17歳以上である必要があります。また、日本国内で受験する場合は在留資格が必要となります。テスト結果は、当日終了後、パソコン画面に総合得点と判定結果が表示されます。

参考：PROMETRIC Specified Skilled Worker Tests「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」、国際交流基金・日本国際教育支援協会「試験科目と問題の構成」

試験免除の要件

外国人の在留資格は、特定技能の他に海外への技能移転を目的としている技能実習があります。「ビルクリーニング職種、ビルクリーニング作業」の第2号技能実習を良好に修了した外国人は、技能実習の作業内容と特定技能1号の業務内容において、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、クリーニングの方法や、洗剤や用具を適切に選択して清掃作業を行うなどの点において関連性が認められることから、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験が免除されます。

参考：厚生労働省「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」、「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領、出入国在留管理庁「特定技能 ガイドブック」